高岡市議会 2022-03-05 令和４年３月定例会（第５日目） 本文
財務書類を作成することによりまして、減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産、負債といったストック情報の把握が可能になります。 また、民間企業に近い形式で本市の資産や資金を含めた財務書類を公開することで、財務情報の透明化が進むものと考えられます。 次に、２点目、公会計情報を施策の検討に効果的に活用すべきと考えるがにお答えをいたします。
財務書類を作成することによりまして、減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産、負債といったストック情報の把握が可能になります。 また、民間企業に近い形式で本市の資産や資金を含めた財務書類を公開することで、財務情報の透明化が進むものと考えられます。 次に、２点目、公会計情報を施策の検討に効果的に活用すべきと考えるがにお答えをいたします。
それの建築費、それから建築コスト情報という、要するに建築単価の基準があります。これによる１ｍ２当たりの単価を４０万円とした場合、４０万円の１，０００ｍ２ですので４億円程度ということになります。
習志野市は、施設の老朽化問題が顕在化してきたことから、その実態把握をするために、先進事例を研究しながら、平成２１年３月に「公共施設マネジメント白書」を完成させ、建物情報のみならず、利用状況、コスト情報までを取りまとめ、わかりやすく見える化したことが全国で注目されています。 また、市川市においても公共施設の老朽化対策が喫緊の課題であったことから、平成２７年３月に「公共施設白書」を作成しました。
習志野市は公共施設白書を完成させ、建物情報のみならず、利用状況、コスト情報までを取りまとめ、わかりやすく見える化したことが全国で注目されています。 千葉県習志野市でも、教育施設の総面積が全体面積の５９．４％を占めていますが、なかなか再編整備が進んでいなく、魚津市の小学校統合が進んでいることを評価されていました。
地方公会計の整備については、民間企業と同様に、資産、負債等のストック情報、そして、コスト情報を統一的に把握することができる複式簿記・発生主義会計の必要性が指摘され、平成２７年１月、総務大臣通知により統一的な基準による財務書類を、原則として平成２７年度から２９年度までの３年間で作成するよう、全ての自治体に要請が行われています。
特に平成２９年度末までに策定する第１次富山市公共施設マネジメントアクションプランにおいては、今後の再編を効果的に進めるための基本戦略を検討するとともに、施設ごとのコスト情報や利用状況、老朽化度などを分析、評価し、短期的に見直しを行うべき施設を抽出した上で、それらの施設の実効性ある具体の見直し方針を定めることとしております。
これらの６つの項目からなるこの表でありますけれど、事業を計画する段階、すなわち予算組みの段階で、さきに申し上げました１番から４番の項目ですね、基本項目、事業概要、指標、コスト情報など、成果目標とか、幾らかかるかとか、そういうところまで記載された事業評価表というものがまずつくられているのかどうかということをお聞きしたいと思います。市長のほうよりご答弁をお願いしたいと思います。
この２つの方針、計画のほかにも、個別の資料としましては、行政評価の取り組みとして事務事業評価を行っておりますが、そこの中で、事業概要や施設のコスト情報を公表している施設もございます。全部ではございません。 ただ、いずれの資料におきましても、各施設ごとの収支状況など効率的な施設管理について、きちんと情報をお伝えしているものにはなっていないというふうに認識をしております。
４点目には、複式簿記、発生主義の公会計制度の導入のお話でございますが、この点につきましては、市におきましても、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図ることが必要であると考えておりまして、現在の現金主義による官庁会計方式では把握できない資産状況や、減価償却費等のコスト情報を市民の皆様へ説明する必要性が高まっていると認識をしております。
これによりまして、単式簿記では把握できない資産、負債といったストック情報や現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報の把握が可能となるものでございます。
一部自治体では財務諸表を用いた財務指標による分析、事業別・施設別のコスト情報を公表しています。 そこで、質問の１点は、自治体会計と企業会計の違いとは何か。また、メリットやデメリットについてお聞きします。 ２点目は、新地方公会計制度導入による活用状況についてであります。
このシートでは、ストック情報に加えて、利用者１人当たりの費用などのコスト情報を把握することが可能であることから、今後は経営的な観点から、公共施設の状況について整理した情報を提供することができるものと考えております。
魚津市におきましても、公共施設の老朽化の状況、維持管理に係るコスト情報、利用状況など、その実態について一元的に把握するための基礎資料となります公共施設管理シートを現在作成中でございます。
公共施設管理シートの作成により、人件費、減価償却費などを含めたトータルコスト情報と施設の利用状況をはじめとする実態情報の両面を集約、整理することができます。現在、各施設の所管課においてシートの作成に取り組んでおり、遅くとも今年度中には全対象施設について完了させることとしております。
それによりますと、最近、幾つかの市において公共施設マネジメント白書というものを作成し、公共施設の価値の情報であるストック情報と、経費の情報であるコスト情報を市民に公表している自治体があるとのことでありました。
一般会計等においては、現金収支は正確に管理されるものの、資産や負債のストック情報、さらには減価償却費や退職手当引当金等を含めた真のコスト情報が把握しづらいなどの問題点があります。 質問の５点目として、富山市の公会計改革の取組み状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 次に、図書館について伺います。まず、市立図書館本館について伺います。
公共施設管理シートの作成を通じまして、人件費、減価償却費などを含めたトータルコスト情報と施設の利用状況をはじめとする実態情報の両面を集約・整理することができるわけであります。今後はこの結果を活用いたしまして、適切な施設管理、効率的な運営手法、必要性の検証、将来的な施設のあり方などについて整理してまいりたいと考えております。
人件費、事業費、物件費、維持管理費、大規模修繕費、減価償却費などのコスト情報が正確に把握されておりません。施設別、事業別のコストパフォーマンスを可視化するとともに、実態情報を開示する必要があります。どのように取り組むのかお聞きします。 質問の３点は、少子化の進行などによる小学校の統廃合問題があります。今後の小学校施設の統廃合再編は、新しい「質整備」ないし「質再生」という政策段階にあると考えます。
146 ◯１８番（田中光幸君） 今、副市長が言われたように、それぞれの施策や政策、事務事業の行政評価における成果指標というのは、そのコスト情報はどうしても必要です。
私は、行政評価における成果指標の作成の背後には、その政策、施策、事務事業のコスト情報が不可欠であると思っております。その意味で、「より確かに」「精度を高めるために」は公会計制度の改革の必要性がはっきりとしたのではないかと理解するものでありますが、考えをお聞かせいただきたいのであります。 次に、協働の推進についてであります。